状況

相談者 Ａさん（会社経営者） 70歳男性 （家族 子ども1人 長男Bさん40歳）

Ａさんは会社を経営していますが、そろそろ引退して会社の経営を長男に任せたいと考えています。長男のＢさんは、すでに取締役として会社経営を助けています。
Ａさんは会社経営を長男のＢさんに任せるにあたって、会社の株式を生前贈与もしくは売買でＢさん名義に移したいと考えています。また、長男のＢさんも株式を自分の名義にすることを望んでいます。
しかし、生前贈与をすると多額の贈与税がかかり、売買では多額の購入資金を用意する必要があり、どちらも実行に移すことが出来ないでいます。

問題点

Ａさんから長男のＢさんに自社株を生前贈与すると多額の贈与税がＢさんに課されます。
また、自社株の売買でも株式の全部をＢさんが取得するには多額の資金が必要となります。自社株を、もしＡさんからＢさんに移転していくにしても、段階的に何年もかけて移転をしていくしか方法はありません。

問題の解決

家族信託を活用した場合

Ａさんを委託者兼当初受益者、受託者を長男Ｂさん、Ａさん死亡後の第二次受益者を長男Ｂさんとする家族信託を設定します。Ａさん所有の会社株式を信託財産とします。
家族信託では、株式の名義のみを受託者に変更するのみで、財産上の利益の実質的な移転はないので（受益者はＡさんのまま）、贈与税などが課税されることはありません（あくまで受益者がＡさんである場合）。
家族信託の開始後は、Ｂさんを代表取締役に選任します。
そして、自社株の議決権はすべて受託者である長男のＢさんが家族信託設定後は行使することになり、Ａさんに代わり会社経営を行うことになります。