状況

相談者 Ａさん 48歳男性 （家族 母81歳）

Ａさんの母のＢさんは現在８１歳。以前は元気だったが、８０歳になってからは身体の衰えが目立ってきました。また物忘れもかなり多くなってきています。
Ｂさんは孫のＤさん（１６歳）を大変可愛がっており、将来の教育資金としてＤさんに毎年１１０万円の暦年贈与をしており自分が認知症になっても贈与を続けていきたいと考えています。

問題点

贈与は契約であり、贈与をするには有効な意思表示ができて判断能力があることが必要です。
Ｂさんが認知症になると、孫のための贈与が一切出来なくなってしまいます。

問題の解決

家族信託を活用した場合

Ｂさんを委託者兼受託者、当初の受益者をＢさんと孫のＤさんとする家族信託を設定します。さらにＢさんが認知症となって成年後見が開始した後の受託者をＡさんとしておきます。そして、預貯金（金銭）を信託財産とします。
家族信託契約書の中で、条件を満たした場合には信託をした金銭の中から孫に教育資金贈与をすることができるとの定めを置きます。
このように家族信託で定めておけば、本人（Ｂさん）が元気なうちは、自分の判断で贈与し、Ｂさんが認知症になっても後任の受託者のＡさんの判断で生前贈与を継続することが出来ます。また、Ｂさんに成年後見人が選任されても、信託財産には成年後見人の管理が及ばないことから同様に生前贈与を続けることが出来ます。
ただし、家族信託契約書の規定の仕方については、贈与税が一括して課税されないように慎重に規定を定めることが必要となります。